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「フィジカルAI」への注目は、この1年で加速し続けています。2030年代には1,100万人規模の労働力不足が予測されるなか、物理空間でAIを稼働させる技術は、日本にとって不可逆な潮流です。
一方で、国内外の企業が投資を集中させているのは、ロボットや半導体といったハードウェア側です。かつて日本企業が高いシェアを握っていた液晶パネルや半導体メモリも、技術が普及するにつれてコモディティ化し、価格競争の市場へと変わっていきました。近年では生成AIがそうであるように、簡単に乗り換えられる市場では誰も支配的な地位を築けません。過去のテクノロジー産業で継続的に価値を取ってきたのは、部品を作った側ではなく、任天堂のファミリーコンピュータやAppleのApp Storeのように、その上に仕組みを作った側でした。
では、日本企業が仕組み側に回り、勝つためには何が必要なのか。深刻な労働力不足は、裏を返せば日本が世界最大のフィジカルAI実証フィールドになりうることを意味します。海外と同じ土俵でロボットの性能を競うのではなく、日本企業が現場実装のノウハウで先行し、そこで確立した仕組みを海外に展開していく。その道筋を本ウェビナーにて提示します。
後半は、その具体解を述べます。全国数千店舗のファミリーマートや、某自動車メーカーの工場では数千台規模の、AIデバイスが稼働しています。数千拠点でAIデバイスがどの様に活用されているのか。PoCで数十台は動いても、数百台を超えるとコストが高騰したり、管理が立ち行かなくなるといった事象が起きており、この差を分けているものは何なのか。Ideinが提供するエッジAIプラットフォーム「Actcast」が実際に現場でどう使われているかを顧客事例を通してご説明します。
「フィジカルAIが話題だが、自社が何をすべきか具体化できていない」
「ハードウェアへの投資が本当に競争力になるのか、判断材料がほしい」
「AIやIoTを試したものの、事業として広げる道筋が描けていない」
「大規模にエッジAIを展開している企業が、実際に何をしているのか知りたい」
中村 晃一 Idein 代表取締役／CEO
東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻博士課程を中退し、当社創業。
大学では主に高性能計算の為の最適化コンパイラ技術を研究。
2018年 ARMの選定するARM Innovatorに日本人で初めて選定。
2024年7月より国立大学法人 東北大学 共創戦略センター 特任教授（客員）。
安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いた、現場発の手軽なDXと情報セキュリティを両立するフィジカルAIプラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerに選定されるなど、海外でも高く評価いただいています。